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  • 赤十字救急法救急員(せきじゅうじきゅうきゅうほうきゅうきゅういん)は、日本赤十字社が定める技術認定のひとつ。
    1925年に開始された「衛生講習会」に起源を持つ。2日間(12時間)の日程で事故や急病、災害時等を想定した救命手当、応急手当などを受講できる。最終日に行なわれる筆記試験および実技試験に合格(必要な正解率は80%)すると日本赤十字社より救急法救急員として認定され、認定証が交付される(なお全日程皆勤の者には合否に関係なく修了証が交付される)。現在、日本では様々な団体が主催する救急法講習が存在するが、赤十字救急法救急員養成講習は災害ボランティア要員養成という使命もあるため、搬送法・包帯法など比較的広範囲で幅広い内容の講習を提供している。講習終盤では、多数が負傷する事態に遭遇した際の対応を問われる「総合実技(救護シミュレーション)」が課される。資格有効期限は、発行日より5年間。2007年4月1日より、下位レベル「一般講習」が廃止され、赤十字救急法基礎講習が新設された。「救急員」となるには前提としてこれを取得する必要がある。この際、講習内容も全面的に改定され、資格継続研修(有効期限1年前から受講可能で、5年間延長される。ただし、有効期限後・資格失効後の資格継続研修の受講は不可で、その場合は最初からすべてを受け直す必要がある。加えて、資格継続研修の制度は、2019年3月を以て廃止される予定)の制度もできた。なお、この赤十字救急法救急員の資格を取得するとボーイスカウト日本連盟が行っている指導者養成訓練の一部(スキルトレーニング・⑦救急法)の履修認定を受けることができる(一部、実技考査あり)。これは他の資格(消防署が行っている各種講習など)でも同様である(同様の例として、児童厚生二級指導員児童厚生二級指導員を取得するための児童厚生員等基礎研修会で実施される科目のひとつである「救急法」部分に充当する。なお、同資格については、「赤十字救急法基礎講習」でも充当可能としている。、等)。逆に、赤十字救急法救急員の資格取得者に対する受講料及び講習時間の減免を行うもので、消防署の救命講習では対象とされない資格も存在する(例・防災士ただし、本来の防災士講習とは別途救命講習(救命入門コースや普通救命講習IIIは不可)等の受講が必要だが、赤十字救急法救急員の資格保持者はこの部分をカバーした上で、講習本体の減免(正確には、減免対象者向けに通常の講習とは別枠で行われる講習の受講)が認められている。、福祉レクリエーション・ワーカ、等)。

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